
この記事で分かること
- 特別清算は解散した株式会社だけが使え、清算人が裁判所の監督の下で進める
- 債権者の同意がそろわなければ特別清算は進まず、破産に移ることがある
- 破産は裁判所が選ぶ管財人が進める。社長の保証はどちらでも別に整理する
特別清算と破産は、どちらも借金を払い切れない会社を閉じるための裁判所の手続きです。特別清算は会社法の手続きで、使えるのは解散した株式会社だけです。会社側の清算人が、裁判所の監督の下で、債権者の同意を得ながら清算を進めます。破産は破産法の手続きで、会社の形を問わず使えます。裁判所が選ぶ破産管財人が、会社の財産をお金に換えて債権者に分けます。社長にとっての分かれ目は、債権者の同意がそろうかどうかです。そろう見込みがなければ、特別清算は選べないか、途中で破産に移ることになります。社長が会社の借入を保証していれば、どちらの手続きでも保証は残ります。
この記事は、借金を払い切れない会社をたたむ社長が、特別清算と破産のどちらになりそうかを見分けるためのものです。使える会社の条件、同意の取り方、進める人、費用と期間、役員の責任、社長の保証を、公的資料をもとに整理しました。廃業(通常の清算)や私的整理を含めた全体の比べ方は、廃業と倒産・破産の違いで説明しています。
特別清算と破産を表で比べる
| 特別清算 | 破産 | |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 会社法 | 破産法 |
| 使える会社 | 株式会社だけ | 株式会社・合同会社などの法人(個人も使える) |
| 前提 | 株主総会で解散を決め、清算に入っていること | 解散していなくてよい |
| 始まる条件 | 清算が非常に難しいか、債務超過の疑いがあること | 支払不能か債務超過(法人の場合) |
| 誰が進めるか | 清算人(会社側の人。裁判所の監督を受ける) | 裁判所が選ぶ破産管財人 |
| 会社の財産を管理・処分する人 | 清算人 | 破産管財人 |
| 債権者の同意 | 要る。同意がそろわないと進められない | 要らない。裁判所の手続きで進む |
| 過去の取引の調べ方 | 裁判所の監督の下で清算人が進める | 管財人が調べ、債権者を害する取引は覆すことがある |
| うまくいかないとき | 破産に移ることがある | — |
| 社長の個人保証 | 残る。別に整理する | 残る。別に整理する |
| 東京地裁の担当 | 民事第8部(商事部) | 民事第20部(倒産部) |
特別清算と破産の説明は、裁判所の倒産手続の案内によります。破産は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続きです。特別清算は、解散後清算中の株式会社の清算を、裁判所の監督の下で行う手続きです。清算が非常に難しい場合や債務超過の疑いがある場合に、裁判所の命令で始まります。
法人の破産を始める原因として、破産法16条は支払不能と債務超過を挙げています。
特別清算を使えるのは、解散した株式会社だけ
特別清算を検討する前に、社長が自分で確かめられる条件が2つあります。
1. 会社が株式会社であること。 裁判所の案内が対象にしているのは株式会社です。合同会社など株式会社以外の会社は特別清算を使えません。借金を払い切れないなら、破産などほかの方法を検討することになります。
2. 解散して清算に入っていること。 特別清算は「清算中の株式会社」の手続きです。まず株主総会で会社の解散を決め、清算人を決める必要があります。社長が株式の多くを持っている会社なら決めやすいでしょう。株主が複数いて意見が割れている会社では、この段階で止まることがあります。破産は解散を前提としないので、この条件はありません。
よくあるのは、借金を払い切れると思って通常の清算(廃業)を始めた場合です。清算の途中で、財産が思ったより安くしか売れない、借金が思ったより多い、と分かることがあります。このとき、そのまま通常の清算を続けることはできず、特別清算か破産に移ることになります。通常の清算の流れは、廃業と倒産・破産の違いを見てください。
分かれ目は、債権者の同意がそろうか
特別清算の進め方には、一般に2つの方法があるとされます。債権者集会で協定(借金をどれだけ払い、残りをどう扱うかの取り決め)を可決して裁判所の認可を受ける方法と、債権者と個別に和解する方法です。どちらも、債権者の同意がなければ進みません。可決に必要な同意の割合などは会社法で決まっているので、どの方法が使えるかは弁護士に確かめてください。
どの会社なら同意がそろいやすいかは、債権者の顔ぶれで変わるため、会社ごとの判断です。一般的には次のように考えられます。
| 特別清算を検討しやすい会社 | 破産になりやすい会社 |
|---|---|
| 債権者の数が少なく、話ができる相手が中心 | 取引先・個人など債権者が多く、連絡の取れない相手もいる |
| 借金の大半が親会社や一つの金融機関など、大口の債権者に集まっている | 大口の債権者が同意しない、または同意の見込みが分からない |
| 財産と借金の中身を債権者に開示でき、説明がつく | 財産の行き先や過去の取引に説明のつかない所があり、調べる必要がある |
| 株主総会で解散を決められる | 株主の意見が割れていて解散を決められない |
親会社が子会社をたたむ場合のように、借金の大半を持つ債権者自身が清算を進めたい立場なら、同意は得やすくなります。反対に、中小企業で債権者が金融機関・取引先・家主・リース会社に分かれていると、全員の足並みをそろえるのは難しいことがあります。
債権者が同意するかどうかは、一般に、破産した場合より多く回収できるか、手間と時間が少なく済むかで判断されると考えられます。裁判所を使わない私的整理のルールである中小企業の事業再生等に関するガイドラインも、「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があること」を計画の条件の一つにしています。特別清算の協定にそのまま当てはまる基準ではありません。ただ、債権者に説明するときの考え方は近く、破産した場合にいくら回収できるかと比べて示すことになります。
進める人:清算人と破産管財人
社長の立場がいちばん大きく変わるのは、誰が手続きを進めるかです。
特別清算では、清算人が進めます。 清算人は株主総会などで決まる会社側の人で、社長が就くこともあり、そのうえで裁判所の監督を受けます。社長が清算人を続けられるかは、会社と債権者の事情や裁判所の判断によるため、続けられるとは限りません。
破産では、裁判所が選ぶ破産管財人が進めます。 破産法78条により、破産手続が始まると、会社の財産を管理・処分する権限は管財人だけが持ちます。社長が設備を売ったり、売掛金の使い道を決めたりすることはできません。会社の取締役などには破産に関する説明義務があり(同法40条)、社長は資料の所在や取引の経緯を管財人に説明する側になります。
会社が依頼した弁護士(申立代理人)と破産管財人は別の人です。申立代理人と管財人の役割の違いは、会社破産の手続きの流れで説明しています。
費用と期間は、同意がそろう速さで変わる
「特別清算のほうが安く早い」とは言い切れません。債権者の同意が早くそろえば、管財人が財産を調べ直す手間がない分、短く済む可能性があります。反対に、同意集めに時間がかかったり、同意がそろわずに破産に移ったりすれば、両方の準備が重なって、かえって時間と費用がかかります。
破産の裁判所費用で参考になるのは、東京地裁の2026年の破産事件の手続費用一覧です。法人の自己破産の申立手数料は1,000円、法人の管財事件の予納金は最低20万円に法人1件につき16,264円を加えた額です。東京地裁の破産手続Q&Aでは、法人は原則として管財事件として扱うとされています。これは東京地裁の例で、全国共通の額でも、弁護士費用を含む総額でもありません。内訳と見積の取り方は、法人破産の費用を見てください。
特別清算は、破産とは申し立てる先の部署が違うことがあります。東京地裁では、特別清算の申立書の記載例などを民事第8部(商事部)が公開しています。特別清算の申立ての費用と予納金は、申立先の裁判所の案内で確かめてください。
どちらの手続きでも、弁護士費用は別にかかります。見積を取るときは、「特別清算で進めた場合」と「同意がそろわず破産に移った場合」の両方の総額を聞いておくと比べやすくなります。移った場合に追加でかかる費用も、あわせて聞いておきましょう。
破産にかかる期間の目安は、何が期間を左右するかと合わせて会社破産の手続きの流れで説明しています。特別清算の期間は、債権者の数と同意がそろう速さで大きく変わるため、目安は相談先に聞いてください。
役員の責任と、手続きの前にしないこと
破産では、管財人が会社の財産や過去の取引を調べます。債権者を害する財産の移転や、特定の債権者だけへの返済などは、「否認」の対象になることがあります(破産法160条・162条)。否認は、管財人がその効力を覆して財産を取り戻す仕組みです。債権者を害する目的で財産を隠すなどの行為は、詐欺破産罪(同法265条)が問題になる場合があります。
特別清算は社長側の清算人が進めますが、裁判所の監督があり、財産と借金の中身を債権者に開示して同意を得る手続きです。財産を安く移した、特定の相手にだけ返した、といった事情があれば、債権者の同意は得にくくなります。破産に移って、管財人に調べられることもありえます。役員の責任がどの手続きでどう問われるかは事情によるため、弁護士に確かめてください。
どちらを選ぶ場合でも、相談する前に会社の財産を動かす、特定の相手にだけ返す、帳簿を処分する、といったことはしないでください。理由は法人破産前にやってはいけないことにまとめています。
同意がそろわないときは、破産に移る
特別清算を始めても、協定が可決される見込みがない、債権者との和解がまとまらない、といった場合には、破産の手続きに移ることがあります。特別清算は債権者の同意を前提にした手続きです。同意が得られなければ、同意を必要としない破産で清算することになります。
そのため、最初から破産を選ぶ会社もあります。債権者が多い場合や、同意しない債権者がいると分かっている場合です。財産や取引を中立の立場の人に調べてもらったほうが、債権者が納得しやすい場合もあります。どちらで始めるかは、同意の見込みと、破産に移った場合にかかる時間・費用を比べて、弁護士と決めることになります。
社長の個人保証は、どちらでも別に整理する
特別清算でも破産でも、社長が会社の借入を個人で保証していれば、その保証は会社の手続きだけでは消えません。会社が払い切れなかった分は、保証人である社長に請求されることがあります。
保証を整理する方法の一つが、経営者保証に関するガイドラインです。廃業時の基本的考え方(令和5年11月改定版)は、会社が廃業のために手続きを申し立てるのと同時に、ガイドラインを使うことを前提としています。ここでいう手続きは、法的な債務整理か、中立・公正な第三者が関わる私的整理です。そのうえで、保証人の手元に「一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等」を残すことを債権者が検討する、としています。基本的考え方は、ここでいう法的な債務整理の手続きとして、破産・民事再生・会社更生とあわせて特別清算を挙げています。ただし、実際に使えるかどうかは弁護士と債権者に確かめてください。ガイドラインは債権者との合意で進めるもので、自宅が必ず残る、保証が必ずなくなる、という制度ではありません。
社長個人の借金と保証の分け方や、社長も自己破産が必要かどうかは、法人破産で代表者も自己破産が必要かで整理しています。
どちらになりそうか、相談の前に確かめる4つ
特別清算と破産のどちらになるかは、弁護士が事情を見て判断することです。相談の前に次の4つを紙に並べておくと、「特別清算で同意がそろう見込みがあるか」を早く聞けます。
- 会社の形と株主。株式会社か。株主は誰で、株主総会で解散を決められるか
- 債権者の一覧。金融機関、親会社・関係会社、取引先、家主、リース会社、税・社会保険、従業員の給与ごとに、相手と金額を書き、金額の大きい順に並べる
- 財産と過去の取引。財産の一覧と、換金したらいくらになりそうか。この1〜2年で財産を売った、特定の相手に返した、といった取引があれば、その日付と相手(分からない所は「不明」と書く)
- 社長の保証。社長が保証している借入と、社長個人の借入・財産
相談先は、法人の破産・清算を扱う弁護士です。法テラスの民事法律扶助は法人を対象にしていないため、会社の手続きの費用には使えません。相談先の選び方は会社の破産(法人破産)の相談先と準備にまとめています。
よくある疑問
合同会社でも特別清算は使えますか
使えません。特別清算は清算中の株式会社の手続きです。合同会社が借金を払い切れないときは、破産などほかの方法を弁護士と検討してください。
特別清算なら「倒産」にはなりませんか
なります。信用調査会社の東京商工リサーチの用語解説は、会社更生・民事再生・破産とあわせて、特別清算を法的倒産に数えています。「破産」という言葉を避けるためだけに特別清算を選んでも、倒産として扱われることは変わりません。どちらを選ぶかは、債権者の同意がそろうかどうかで決めます。
社長が清算人のまま、特別清算を最後まで進められますか
決まっていません。特別清算の清算人は会社側の人で、社長が就くこともありますが、裁判所の監督を受けます。続けられるかは、会社と債権者の事情や裁判所の判断次第です。
第二会社方式で残った旧会社は、どちらでたたみますか
J-Net21の解説は、借金が残った旧会社を特別清算する方法として第二会社方式を説明していますが、破産でたたむこともあります。どちらになるかは、ここまでと同じく債権者の同意の見込みで変わります。仕組みと注意点は第二会社方式とはで説明しています。
特別清算のあとで破産に切り替えることはできますか
特別清算がうまくいかない場合に、破産に移ることはあります。ただし、移った分だけ時間と費用が重なります。同意の見込みがはっきりしない段階で、どちらで始めるかを弁護士と決めてください。
参照資料と確認日
2026.09.30に確認。制度・費用・地域ごとの取扱いは変更されることがあります。本文中のリンクは該当する説明の出典です。


